職員処遇について | 株式会社ネクステ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に基づく取り組み

平成元年度障害福祉サービス報酬改定において、「福祉介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【福祉介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること
職場環境要件に関し、「資質の向上」「労働環境、処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上の取り組みを行っていること
取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた見える化を行っていること
- 「処遇改善に関する加算の算定状況」
- 「賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容」

※株式会社ネクステでは令和3年4月より以下の事業所において福祉介護職員等特定処遇改善加算を取得しております。

株式会社ネクステでは特定処遇改善加算の申請を行い、令和3年4月より認定を受けております。
※算定の毎期末に福祉介護職員特定処遇改善加算の報酬を期末手当として職員へ支給し、処遇の改善を行います。

◇資質の向上
・より専門性の高い技術・知識を取得するための外部研修への参加、
・サービス管理責任者研修等の受講を支援
・職員の資格取得に係る勤務の調整、特別休暇の創設、受講費用等の補助

◇労働環境・処遇の改善
・職場内マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康（希望職員への公認心理師によるカウンセリング）等の健康管理面の強化整備
・子育て・介護との両立のため育児休業・介護休業制度利用の推進、時間年休制度導入による子育て世代が働きやすい環境の改善

◇その他
法人ホームページの活用による経営・人材育成理念の見える化
人事制度の確立（勤務シフトの配慮、適材適所を目指す柔軟な社内部署移動等）
非正規職員から正規職員への転換
職員の増員による業務負担の軽減